導入事例

役場へのアクセスが不便な地域もあるため、郵便局での証明書発行に住民のニーズ。

みやこ町は福岡県の町のなかで最も広く、山や谷で集落が区切られている特徴があります。そのため、住民票などの各種証明書を発行する役場や支所までのアクセスが不便で、セルフ発行端末があるコンビニも近くにない地域が存在します。そうした事情を受け、セルフ発行のキオスク端末を設置してくれていた郵便局もありましたが、設置期間が終わり、撤去される予定になりました。なくなると困る住民の方も多く、利用ニーズがあるため、郵便局への設置を継続･拡充したいと考えました。

郵便局の窓口で手数料を収納する仕組みや、申請書がいらない受付票での運用を評価。

セパレート型キオスク端末は、スペースが限られる郵便局のロビーに設置しやすいだけでなく、窓口で手数料を収納する仕組みのため、業務委託する郵便局に釣銭機の管理などの新たな業務が発生しません。利用者は申請書を書く必要がなく、マイナンバーカードを使って申請端末を操作し、出力される受付票を窓口に手渡すだけ。郵便局はその受付番号を発行端末に入力し、証明書を出力するだけです。即時交付でき、個人情報を記入･保管しない運用が双方の安心につながる点も評価しました。

郵便局への設置で住民サービスが向上。
コンビニ交付全体の利用増にも貢献。

本庁舎と支所にセルフ発行の行政キオスク端末を計3台設置する一方、コンビニが近くにない地域の郵便局2カ所にセパレート型キオスク端末を導入し、地域住民の方に喜んでいただいています。交付手数料をいずれも1年間限定で一律100円にしたことと、郵便局では地元住民から信頼が厚い局員によるサポートもあって、コンビニ交付全体の利用数が伸びています。また毎月、郵便局から手数料の振込のほか利用実績データが送られてくるため、活用状況の分析などにも役立てています。

マイナンバーカード活用推進や労務軽減へ。
国の政策と連動してDX推進に取り組む。

コンビニ交付の利用拡大は、普及が進んでいるマイナンバーカードの活用推進や、役場職員の労務軽減につながります。今後は行政キオスク端末におけるキャッシュレス決済導入も検討したいです。引き続き国の政策と連動して業務効率化やシステムの共通化、DX推進などに積極的に取り組みます。