導入事例

約7割が保有のマイナンバーカードの活用でコンビニ交付の利用率を高めたい。

本市では約7割の方がマイナンバーカードを保有する一方で、コンビニ店舗などで各種証明書を発行するコンビニ交付の利用は、機器操作への不安などから、2023年度で発行総数の3割程度にとどまっていました。そこで市内全区役所・支所に行政キオスク端末を配置し、操作支援も行うことで利用を促進しようと検討。さらに、交付手数料の支払いは多彩な決済手段を可能にして利便性を高め、利用にはずみをつけたいと考えました。

コンビニと同一機種で市民が利用しやすい。
キャッシュレス決済対応の利便性も評価。

シャープ製のコンビニ交付対応のマルチコピー機は、コンビニ大手3社のうち2社が採用し、多くの市民が利用しやすいと考えられる点にまず着目しました。また、交付手数料の支払いでは、現金に加え、クレジットカードや電子マネー、コード支払いなどキャッシュレス決済に対応できることを評価。そのほか、コインベンダーに千円札が4枚まで入って両替の手間が省けることや、操作画面の角度が変えられて車いす利用の方などにも使いやすいこともメリットと考えました。

セルフ発行の便利さを多くの利用者が実感。
行政キオスク端末導入でコンビニ交付拡大。

全区役所・支所に1台ずつ配備。それぞれ操作支援の案内員がつき、初めてセルフ発行をした人にも「便利」「次から自分でやってみよう」などと好評です。区役所・支所でのセルフ発行数が1日平均約270件以上あり、そのうちキャッシュレス決済の利用が約3割に上り、セルフ発行利用を後押ししています。また、コンビニ交付も含めたセルフ発行全体では、導入時点で32.9％だった利用率が翌々月には38.6％と5.7ポイント上昇しており、区役所への配備がコンビニ交付の普及に一定の効果を生んでいます。

区役所の端末見てセルフ発行に関心増。
市民への声かけでコンビニ交付を一層促進。

区役所・支所に行政キオスク端末があるのを見て「証明書発行に一度使ってみようと思った」という方が増えています。今後、証明書の申請書を記入しようとしている人などに「マイナンバーカードをお持ちですか」とセルフ発行を呼びかけるなどして、さらにコンビニ交付の利用を促進したいと考えています。